DPC_Column_Pharmacoeconomics | 医薬品流通経済研究

まず、特定機能病院とは何でしょう。
この制度は、平成４年７月施行の医療法改正で創設された制度だ。
この医療法改正は、第２次医療法改正といわれ、病院制度などについて、はじめて本格的な改正を行ったものだ。

第一次改正といわれるものは、「病床が増えるのを抑制する」ことを目的として設けられた医療計画制度がその内容。
病院、病床が減少している現在の目からいうと、思い遥か彼方なりといったところ。
以前にも若干触れたが、医療計画の病床数は、未だに、病院経営当事者にとって「既得権」的に語られている。
もういいかげんに制度の立て方自体見直してはどうかと思う。医療サイドに需給原則といった考えがなく、予めマーケットリサーチをするなどということが期待できないが故に医療「計画」といったものが必要になる。
もっとも、医療を社会的に貴重な資源ととらえ、過剰な投資は結果的に医療資源の無駄使いに終わるという観点からは必要なものともいえる。フランスの医療計画は、別の稿でも紹介したように、高額医療機器の設置といった細かいところまで規制する。フランスと同様の社会保険主義をとるわが国でもそうした考え方は必要なのかもしれない。

医療の世界は、薬局の距離制限などという制度がかつてあったように、独占禁止法違反、カルテル、ギルドの発想が根強い。
例えば、診療所開業をしようとすれば、地区医師会の実質的な了解が必要になる。役所の方もこれを当然の前提としているところがあり、保健所などにいくと、「地区医師会とうまくやってください」といったことをいわれる。ごり押し開業を志そうものなら、医師会の会合で「灰皿が飛ぶ」といった事態も起こる。

第２次医療法改正の特定機能病院も、一つの側面をみると、医療費の合理化適正化、医療資源の効率的な配分のラインに添ったものだ。

こういうお役人ぽい言い方だと、かなりの人が何をいっているかわからないのではないかと思う。
役人臭いということ。
ついでに少し書くと、例えば、役所から国会議員の先生方に制度などについて「ご説明」に伺う場面を思い浮かべていただきたい。
まず、役人的には、資料の用意が必要だ。
殆どの場合は、「いつも使っているヤツ」。
困るのは、これまで訊かれたことのないもの、訊いて欲しくないもの。こうした場合、基本的には、「どこまで出すか」ということが問題だ。
役所に入った頃は、「全部出すバカがいるか」と怒鳴られたこともある。役所が殆どの情報を握り、都合よく出し入れするのが極意ということになる。
ともあれ、ご説明には、なんらかの資料が必要だ。
役人の典型的な説明は、「資料を読み上げること」。
相手がわかろうとどうであろうと、資料の読み上げが終わると、説明が終わったということだ。
役人もコミュニケーション能力が不足？
この場合、とりあえず、資料は置くが、相手の関心のあるところをキチンと聞くということができるようになると、「あいつは伸びたな」といわれる。